普段何気なく発生している法律効果について

民法において、法律行為とは、行為者が1個または数個の意思表示によって、法律上の一定の効果をもたらす行為をいいます。たとえば、売買、賃貸借などがあります。

ただ、この法律行為がすべて有効かといえば、そうではありません。次の4つの要件を満たす必要があります。

まず、①内容の確定性です。これは文字通り、法律行為の内容を確定しないと法律行為としては無効となります。確定していないとすると、裁判において、権利の実現の強制ができないからです。料理02

次に、②実現可能性です。たとえば、すでに滅失してしまった別荘について売買契約を結んだとしても、別荘を引き渡すことはできなません。このように、実現不可能な法律行為は無効です。なお、この別荘の例でいえば、契約締結上の過失の問題は出てきます。

それから、③違法性です。違法な行為による法律行為については、国家が違法な行為に基づいた権利の実現に手を貸すことはできないので無効です。たとえば、強行法規に反する法律行為は無効となります。

そして、④社会妥当性です。これは、公序良俗に反する契約などは無効となるというものです。たとえば、「人を殺したら100万円をあげる」という契約は無効です。

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