普段何気なく発生している法律効果について

憲法が国と国民との関係について定める公法であるのに対して、民法は私人と私人の関係について定める私法です。これには3つの原則があり、まず1つ目には所有権絶対の原則(206条)があります。これは所有権は何ら人為的拘束を受けない誰にでも主張し得る神聖不可侵な自然権であるとする原則です。但し、この原則を広く認めた場合社会的な弊害をもたらすことから公共の福祉に遵うことが定められています(1条1項)。そして2つ目には私的自治の原則(91条)があり、これは当事者の自由意思に基づいて私的法律関係を形成し得るというもので、この原則からは法律行為自由の原則が導かれ、更に契約自由の原則などが派生しています。卵ここに法律行為とは人が意思表示によって法律効果を発生させる行為のことで、人が自由に法律行為によって法律効果を発生させることができることを法律行為自由の原則と言います。また契約自由の原則については私法上の契約関係はそれぞれ個人の自由な意思によって決定されてるもので、国家の干渉を受けないという原則です。更に3つ目には過失責任の原則(415条、709条)があり、これは自己責任の原則とも言われ、過失がなければ責任なしという原則です。つまり、人は自己の行為についてのみ責任を負い、他人の行為の結果については責任を負わされることはないとするものです。但し、私人でも大企業などである場合には公平の観点から無過失責任が導入されています(717条1項但書)。

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