普段何気なく発生している法律効果について

売買契約などの法律行為には、その内容が社会的に妥当でなければならないという条件がついてきます。
たとえ契約を交わしたとしても、その内容が社会的に妥当でないと判断されれば、その契約は無効になるのです。
社会的に妥当である行為のことをを、公序良俗(「公の秩序」と「善良の風俗」を省略した用語)に違反しない行為とも言います。
「公の秩序」とは、国家および社会の一般的な秩序のことを指します。
例えば、犯罪や違法性があると考えられる正義観念に反する行為に反する行為を条件にした法律行為は無効とされます。
殺人契約(人を殺すことを依頼する)などはこれに当てはまります。
料理04次に「善良の風俗」とは、社会の一般的道徳概念のことを指します。
倫理的な問題や差別的な内容を含む法律行為は無効となります。
具体的な例として、両性の合意によらない結婚の契約がこれに当てはまります。
合意のない結婚契約にはなんら強制執行力は持たないのです。
その他の例としては、愛人契約もこれに当てはまります。
愛人関係そのものが一般的道徳概念からは外れているので、たとえ契約を締結したと言っても、その契約は無効となります。
従ってその契約を元に対価を求めることは出来ません。

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