普段何気なく発生している法律効果について

一定の事実が発生すると、権利の発生や消滅などの効果が生じます。この権利の発生・消滅の事実を「法律要件」と言い、結果を「法律効果」と言います。例えば、売主Aさんと買主Bさんが本の売買をするとします。その時の「本を売りたい、買いたい」という意思表示が法律事実であり、売買契約の成立が法律要件(法律行為)であり、代金や本の引渡し・受け取り義務が法律効果です。この法律行為とは、意思表示の内容通りの効果を生じさせる行為のことで、法律行為自由の原則により当事者が自由に行うことができます。野菜06
法律行為は当事者の意思が尊重されていますが、ある法律効果を生じさせようという効果意思を伴わない法律行為も存在します。これを、準法律行為と呼びます。これには、「意思の通知」と「観念の通知」があります。前者は、催告や請求のように一定の意思を相手方に伝えるが、そこから直接的に導かれる法律効果の発生を目的としない行為で、後者は債権譲渡の通知のようにただ事実を伝えるだけの行為です。また、意思に気づかないで法律効果を発生させる「事実行為」も準法律行為に含まれるとされています。この事実行為とは、例えば逸失物拾得や埋蔵物発見、事務管理などを指し、民法の一定の要件に当てはまる行為をすることで法律効果が生じる行為です。

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